道路整備緊急措置法
どうろせいびきんきゅうそちほう
音声：VOICEVOX:雀松朱司
道路整備緊急措置法とは
深刻な交通渋滞や交通事故の増加に対応するため、道路網を緊急かつ計画的に整備し、自動車交通の安全確保と能率の増進を図って国の経済基盤強化に寄与することを目的に制定された法律です。道路整備五箇年計画の策定を義務付け、その遂行に必要な揮発油税（ガソリン税）などの収入相当額を国費の財源として特定財源化し、国から地方公共団体に対する財政的な特別措置の枠組みを機能させるために運用されてきました。施工現場というよりも、国や自治体の発注担当者が公共事業の予算編成や長期計画を立案する行政のプロセスで根拠として登場します。
現場での使われ方・注意点
現場の職人同士の会話で使われることはなく、主に役所の発注担当者や建設コンサルタントが事業計画を立てる際などに参照する行政側の用語です。特定のバイパス工事や大規模な道路改良が、国のどの補助金や財源の枠組みで予算づけされて発注されるのかという、資金調達の裏付けを理解し、今後の公共工事の発注見通しを読み解くための勘所となる知識です。現場の直接の施工手順には影響しませんが、この法律に基づく特定財源の仕組みや事業採択の背景を知らないと、発注者との打ち合わせで事業の重要度や工期厳守の背景にある切迫感を正確に共有できず、ピントのずれた工程提案をして信頼を失う原因になります。
別の呼び方
道路整備緊急措置
法規・基準の中での位置づけ
道路整備緊急措置法は「法規・基準」の用語です。この分類の9語は法規・基準の用語一覧、ほかの分類は建設用語一覧から読めます。
あわせて読みたい用語
※ 実際の施工では、設計図書・仕様書・現場の指示を優先してください。誤りはお問い合わせへ。
この項目の最終更新: 2026-07-02