最低制限価格算出式
さいていせいげんかかくさんしゅつしき
最低制限価格算出式とは
公共入札において、ダンピングによる品質・労働条件の低下を防ぐため、落札の下限となる最低制限価格を求めるための算出式です。この計算は、健全な競争環境を維持し、過度な安値受注による手抜き工事や下請け業者へのしわ寄せを排除するために行われます。主に公共工事の積算から入札準備の段階で、自社の応札価格を最終決定する際の絶対的な基準となります。構成要素としては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの各費用項目に対して、それぞれ国や自治体が定めた乗率を掛けて合算する仕組みになっています。国土交通省などが定める中央の基準と、都道府県や市区町村が地域事情に合わせて独自に定める基準があり、発注者によって適用される式が異なります。
現場での使われ方・注意点
公共工事の入札において、この価格を1円でも下回るとその場で失格になる絶対的なボーダーラインです。算出に用いる各係数（直接工事費や現場管理費にかける割合）は発注元の自治体によって細かく異なり、さらに年度途中で突然改定されることもあります。そのため、積算を始める前に必ず入札公告や最新の要項を取り寄せて確認することが段取りの基本です。似た言葉に「低入札価格調査基準価格」がありますが、こちらは下回っても調査を通過すれば落札できる可能性があるのに対し、最低制限価格は下回ると無条件で失格になる点が大きく異なります。よくある失敗は、社内のエクセルに入っている古い係数をそのまま使って計算してしまい、入札当日に失格通知を受けてしまうケースです。
別の呼び方
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現場管理の中での位置づけ
最低制限価格算出式は「現場管理」の用語です。同じ分類で、ほかの語の説明に最も多く出てくるのは現場監督（4語の説明に登場）です。この分類の44語は現場管理の用語一覧、ほかの分類は建設用語一覧から読めます。
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※ 実際の施工では、設計図書・仕様書・現場の指示を優先してください。誤りはお問い合わせへ。
この項目の最終更新: 2026-06-23