建設業退職金共済制度
けんせつぎょうたいしょくきんきょうさいせいど
建設業退職金共済制度とは
中小企業退職金共済法（旧建設業退職金共済法）に基づき、一つの企業に定着せず様々な現場を渡り歩くなど雇用の流動性が高い建設労働者のために、建設業界全体として退職金を保障する目的で作られた国の「共済制度」。元請会社が、現場で働く下請労働者の就労日数に応じて専用の共済証紙（建退共証紙）を購入し、労働者が持つ共済手帳に日々貼り付けて掛金を納付する仕組み。労働者が将来的に高齢や病気などで建設業界自体から引退（退職）する際、手帳に貼られた証紙の総日数に応じて、国が運営する機構から退職金が労働者本人へ直接支払われる。公共工事においては、この制度への加入と証紙の購入が厳しく義務付けられている。
出典: 建設業法・同施行令・施行規則（国土交通省）
現場での使われ方・注意点
現場では略して「建退共（けんたいきょう）」と呼ばれる。元請の事務担当者や現場所長、下請の事業主が、現場への新規入場時や月末の就労日数集計のタイミングで手続きを行う。公共工事の現場事務所の出入口には必ず「建退共制度適用事業主の現場」という標識を掲示するルールがある。職人から預かった手帳へ証紙を貼り忘れたり、下請へ証紙を渡しそびれたりすると、職人の将来の退職金が目減りしてしまうため、毎月の正確な就労日数の把握と交付の段取りが事務方の重要な責任となる。近年は紙の証紙をペタペタ貼る方式から、現場に設置したカードリーダーで入退場履歴を読み取って電子的に掛金を充当する方式への移行が進んでいる。
別の呼び方
建退共退職金共済建共済建退共制度建設退職金共済
建設業法・許認可の中での位置づけ
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※ 実際の施工では、設計図書・仕様書・現場の指示を優先してください。誤りはお問い合わせへ。
この項目の最終更新: 2026-06-10