下請負契約書
したうけおいけいやくしょ
下請負契約書とは
建設業法に基づき、元請企業と下請企業の間で工事の下請負を行うにあたり、後日の紛争を防ぐために作成と締結が義務付けられた契約書。工事内容、請負代金額、工期、代金支払期日や方法、設計変更時の対応、災害時の責任分担など法定の項目を明記し、立場の弱い下請業者を不当な条件から保護する目的で交わされる。現場で実際の作業が始まる前の、協力業者選定と金額交渉がまとまった直後の段階で締結手続きが行われる。従来は製本された書面に収入印紙を貼って相互に実印を押印する紙の契約が主流であったが、近年はクラウド上で完結し印紙代も削減できる電子契約システムでの締結に移行する企業が増えており、管理の手間が大幅に軽減されている。
出典: 建設業法・同施行令・施行規則（国土交通省）
現場での使われ方・注意点
元請の工務担当や下請の社長などが、現場での着工前に必ず取り交わす。建設業法上、書面または電子契約による相互署名が厳格に義務付けられているため、口頭や簡単な注文書のみによるフライング着工を厳禁とする。段取りの勘所は、追加工事が発生した際、作業を進める前にその都度変更契約書を巻き直し、口約束による代金未払いのトラブルを未然に防ぐこと。よくある失敗は、工期が迫っているからと契約書の押印を後回しにし、事故が起きた際に責任の所在が曖昧になって揉めること。資材の購入契約と違い、労災保険の負担区分や工期の遅延損害金など現場特有のリスク分担が細かく規定されているため、ひな形の条項を十分に読み合わせる必要がある。
別の呼び方
下請契約書下請契約請負契約書工事下請契約書下請注文書・注文請書
建設業法・許認可の中での位置づけ
下請負契約書は「建設業法・許認可」の用語です。この分類の10語は建設業法・許認可の用語一覧、ほかの分類は建設用語一覧から読めます。
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※ 実際の施工では、設計図書・仕様書・現場の指示を優先してください。誤りはお問い合わせへ。
この項目の最終更新: 2026-06-10