容積率の緩和
ようせきりつのかんわ
音声:VOICEVOX:雀松朱司
容積率の緩和とは
容積率の緩和とは、土地の有効利用や良好な設計を誘導するため、一定の地下室、車庫、共同住宅の共用廊下やエレベーターシャフトなどの面積を、容積率の計算対象から除外する措置のことです。限られた敷地内で、法規を守りながらより大きな建物を計画するために利用されます。主に基本設計や確認申請に向けた法規検討の工程で登場します。単に建物を大きくできるだけでなく、駐輪場や備蓄倉庫などを設ける場合にもそれぞれ適用される緩和の上限面積が異なるため、計画に合わせて複数の緩和規定をパズルのように組み合わせて設計を行います。
現場での使われ方・注意点
設計担当者が、マンションや商業ビルの設計で最大容積を獲得するためのボリュームチェックを行う際に使います。図面上で、緩和対象となる部分の面積と、通常の「延べ面積」、そして算定用の「容積対象床面積」を明確に色分けして計算書と整合させるのが勘所です。建ぺい率の緩和が建物の足元の広さに関わるのに対し、こちらは上へのボリュームに関わる違いがあります。よくある失敗は、地下室の住宅床面積の緩和条件である「地盤面からの深さ」の認識を誤ることです。確認申請で緩和が否認されると、最悪の場合は1フロア分を削る大幅な設計変更を余儀なくされます。
別の呼び方
ようせきりつのかんわ容積緩和廊下容積緩和容積の緩和
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設計・図面の中での位置づけ
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※ 実際の施工では、設計図書・仕様書・現場の指示を優先してください。誤りはお問い合わせへ。
この項目の最終更新: 2026-06-23